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  • 早川 明賢

輸入小麦の政府売渡価格の改定について

すでにメディアなどに取り上げられておりますが、


農林水産省より、3月14日に輸入小麦の令和5年4月期の政府売渡価格が発表になりました。



令和5年4月期の政府売渡価格は、昨年10月期の緊急措置により、直近1年間の買付価格で算定すると、


1年間の平均値は、急激な上昇と下落を伴う改定を回避し、平準化されたものの、依然として高い上昇率(13.1%)となりました。


価格の予見可能性、小麦の国産化の方針、消費者の負担等を総合的に判断し、

激変緩和措置として上昇幅を一部抑制することとします。


具体的には、1年間の買付価格により算定した政府売渡価格(5銘柄加重平均・税込価格)では、82,060円/トン(令和4年4月期・10月期比+13.1%)となるのに対し、


ウクライナ情勢直後の急騰による影響を受けた期間を除く、直近6か月間の買付価格を反映した水準まで上昇幅を抑制し、76,750円/トン(同期比+5.8%)とします。




ということで、小麦の売渡価格は、+5.8%となります。


小麦の価格に伴いまして、小麦粉の価格改定は、各製粉メーカーより発表になります。


改定時期は、6月中旬になると思われます。

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